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Meetnize 利用規約

制定日：2026年7月20日

この利用規約（以下「本規約」）は、Meetnize（以下「本サービス」）を提供する運営者 （個人事業主。以下「運営者」）と、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」） との間の、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。

第1条（本規約の適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関して、運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約は、民法上の定型約款に該当します。利用者は、本サービスの利用開始にあたり本規約に同意することにより、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。
  3. 運営者が本サービス上に掲載するヘルプ・ガイドライン等（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、本規約が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味で用います。

第3条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、会議等の音声を録音し、音声認識による文字起こし、および AI（人工知能）による議事録・図解・Q&A・タスク抽出等の生成を行うデスクトップアプリケーションです。
  2. 文字起こしおよび AI による生成物は、技術の性質上、誤り・欠落・不正確な内容を含むことがあります。利用者は、生成物の内容を自らの責任で確認したうえで利用するものとします。
  3. 本サービスの具体的な機能・利用可能量（録音時間の上限等）は、利用者が契約するプランにより異なります。内容は本サービス上および公式サイト上に表示します。

第4条（アカウント）

  1. 本サービスの利用には、メールアドレスによる認証（アカウント登録）が必要です。
  2. 利用者は、登録情報を真実かつ正確に提供するものとし、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  3. 利用者は、認証に用いるメールアドレスおよび認証コードを自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。認証情報の管理不十分または第三者による使用等に起因して利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
  4. 運営者は、過去に本規約違反等により利用契約を解除された方からの登録その他不適切と合理的に判断される登録を承諾しないことがあります。

第5条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスを利用する場合は、事前に親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。

第6条（料金および支払方法）

  1. 利用者は、有料プランを利用する場合、運営者が定め本サービス上または公式サイト上に表示する利用料金（税込）を、運営者が指定する方法（クレジットカード決済。決済代行：Stripe）により支払うものとします。
  2. クレジットカード情報は決済代行事業者（Stripe）が取り扱い、運営者はカード番号そのものを保持しません。
  3. 運営者は、利用料金を改定することがあります。改定は第24条（本規約の変更）に定める手続に準じて事前に周知し、既に開始している契約期間の料金には遡って適用しません。
  4. 無料提供期間（招待β期間等）中は、利用料金は発生しません。

第7条（契約期間および自動更新）

  1. 有料プランの利用契約の契約期間は、月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年です。
  2. 利用契約は、利用者が期間満了までに解約の手続を行わない限り、期間満了ごとに同一条件で自動的に更新され、更新日に次期分の利用料金が課金されます。

第8条（無料期間）

  1. 運営者は、一部のプランについて、初回契約時に限り無料期間を設けることがあります。無料期間の有無・長さは、申込画面に表示します。
  2. 無料期間の終了後は、利用者が無料期間中に解約しない限り、選択されたプランの利用料金が自動的に課金されます。無料期間中に解約した場合、利用料金は発生しません。

第9条（解約）

  1. 利用者は、いつでも本サービスの解約を申し出ることができます。解約の手続は、アプリ内の契約管理画面（Stripe カスタマーポータル）または運営者への電子メールにより行えます。解約手数料はかかりません。
  2. 解約の効力は、申出時点の契約期間の末日に生じ、利用者は当該末日まで本サービスを利用できます。
  3. 運営者は、第16条第2項に定める場合を除き、既に受領した利用料金（当該契約期間分を含む）を返金せず、日割り・月割りによる精算も行いません。年払いの利用者が契約期間の中途で解約した場合も同様とします。
  4. 前項の定めは、運営者の債務不履行を理由とする解除および法令上利用者に認められる権利を制限するものではありません。

第10条（録音等に関する利用者の責務）

  1. 利用者は、本サービスを利用して会議その他の会話を録音・文字起こしするにあたり、適用される法令（プライバシー、肖像権、通信の秘密、業法上の守秘義務等）、所属組織の規程および会議主催者のルールを遵守するものとします。また、利用者は、必要な場合には、会議参加者その他の関係者に対して録音および本サービスによる処理（国外の事業者への送信を含みます）についてあらかじめ告知し（プライバシーポリシー第6条の内容の提示を含みます）、法令上必要な同意（病歴等の要配慮個人情報が含まれる場合の当該本人の同意を含みます）を自己の責任で取得するものとします。運営者は、利用者による録音の適法性および同意取得の有無・方法について責任を負いません。
  2. 利用者は、自らのコンテンツについて、必要な権利を有していること、または適法に利用できることを保証するものとします。
  3. 録音等の適法性に関して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 自らが参加していない会話を傍受・録音する行為（盗聴等）。
  3. 第三者の権利（知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉等）を侵害する行為。
  4. 録音データ・文字起こし・議事録等を、法令または第三者との合意に違反して開示・公開する行為。
  5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為（法令により認められる場合を除く）。
  6. 本サービスの認証・課金・利用制限を回避する行為、不正アクセス、本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為。
  7. 本サービスの提供を妨害し、またはそのおそれのある行為。
  8. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  9. 前各号に準ずる行為であって、運営者が本サービスの運営上支障があると合理的に判断する行為。

第12条（利用の停止および契約の解除）

  1. 運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当期間を定めて是正を催告し、なお是正されないときは、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。ただし、違反の態様が重大で是正の見込みがないときは、催告なく利用停止・解除できるものとします。
    1. 本規約に違反したとき。
    2. 利用料金の支払を遅滞したとき。
    3. 登録情報に虚偽があったとき。
    4. その他、利用契約を継続しがたい重大な事由があるとき。
  2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（知的財産権およびコンテンツの取扱い）

  1. 本サービスおよび本サービスに関するソフトウェア・デザイン・商標等に関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用契約は、これらの権利の譲渡または利用許諾（本サービスの利用に必要な範囲を除く）を意味しません。
  2. 利用者のコンテンツに関する権利は、利用者（または正当な権利者）に帰属します。運営者は、本サービスの提供・維持・改善・不具合対応に必要な範囲でのみコンテンツを取り扱い、この範囲を超えて利用しません。
  3. 運営者は、利用者のコンテンツを AI モデルの学習に利用しません。
  4. 利用者が運営者に提供した本サービスに関する意見・要望・不具合の報告等（以下「フィードバック」）について、運営者は、利用者に対価を支払うことなく、本サービスの改善・開発のために利用できるものとします。

第14条（データの保存およびバックアップ）

  1. コンテンツは、原則として利用者のパソコン内に保存されます。運営者は、コンテンツの保存・バックアップを保証するものではなく、利用者は、重要なコンテンツについて自らバックアップを行うものとします。
  2. 解約・利用停止・アカウント削除の後のデータの取扱いは、プライバシーポリシーおよび本サービス上の案内によります。

第15条（本サービスの変更・中断）

  1. 運営者は、本サービスの内容の追加・変更を行うことがあります。ただし、利用者に不利益を及ぼす変更については、第24条に定める手続により事前に周知します。
  2. 運営者は、本サービスのソフトウェアの更新（アップデート）を提供することができます。また、セキュリティおよび品質の確保のため、旧バージョンのソフトウェアのサポートおよび本サービスへの接続を終了することがあります。
  3. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
    1. システムの保守・点検・更新を行う場合。
    2. 地震・火災・停電・通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合。
    3. 外部サービス（音声認識・AI・決済等）の障害・仕様変更により提供が困難な場合。
    4. その他、運営者が中断を必要と合理的に判断した場合。

第16条（本サービスの終了）

  1. 運営者は、本サービスの全部の提供を終了することができます。この場合、運営者は、原則として終了日の1か月以上前に、本サービス上または公式サイト上での掲示その他適切な方法で利用者に周知します。
  2. 提供終了の場合、運営者は、有料プランの利用者に対し、支払済みの利用料金のうち提供終了日後の未経過期間に対応する部分を返金します。
  3. 運営者は、提供終了にあたり、利用者が自らのコンテンツを取り出すための合理的な期間・手段の確保に努めます。

第17条（保証の否認）

  1. 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断・エラーが生じないことを保証するものではありません。
  2. 文字起こしおよび AI による生成物の正確性・完全性は、技術の性質上保証されません。生成物の利用（対外的な提出・共有等を含む）は、利用者の判断と責任で行うものとします。
  3. 本条は、運営者が法令上負う責任を免除するものではありません。

第18条（責任の制限）

  1. 運営者は、本サービスに関して運営者の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、当該損害の発生時点から遡って直近6か月間に利用者が運営者に現実に支払った利用料金の総額を上限として、賠償する責任を負います。ただし、当該損害の発生時点において利用者が運営者に現実に支払った利用料金が存在しない場合（無料提供期間中および無料期間中を含みます）の上限額は、金5,000円とします。
  2. 前項の制限（賠償範囲および上限額）は、運営者の軽過失による場合にのみ適用され、運営者に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
  3. 天災地変その他運営者の責めに帰することができない事由により生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第19条（利用者の権利の留保）

本規約のいかなる定めも、消費者契約法その他の法令により利用者に認められる権利（運営者の債務不履行を理由とする解除権を含む）を、法令上許容される範囲を超えて制限するものではありません。

第20条（個人情報の取扱い）

運営者は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第21条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 運営者は、利用者が反社会的勢力に該当すると合理的に判断した場合、催告なく利用契約を解除することができます。この場合、運営者は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第22条（権利義務の譲渡）

  1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 運営者が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、運営者は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡についてあらかじめ同意するものとします。本項の事業譲渡には、事業譲渡のほか、合併・会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第23条（通知）

  1. 運営者から利用者への通知は、本サービス上または公式サイト上への掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信その他運営者が適切と判断する方法により行います。
  2. 登録されたメールアドレスに宛てて発信した電子メールによる通知は、利用者が登録情報の更新を怠ったことその他利用者の事情により到達しなかった場合でも、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。運営者の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合は、この限りではありません。

第24条（本規約の変更）

  1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
    1. 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 前項の場合、運営者は、効力発生日の相当期間前（利用者に不利益となる変更については原則として30日以上前）までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上または公式サイト上への掲示その他適切な方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項およびその一部は、継続して完全に効力を有します。

第26条（準拠法および管轄）

  1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2026年7月20日